無住心言術道場第60回「日本の生きる道2025/07/08関税交渉の要点としての品目ごとの総和として国際収支の総額を用いての交渉の試論」
無住心剣術の針ヶ谷夕雲先生の公共心の発露で、未だに体調は悪いですが、針屋忠道、突貫します。
まず、超大国が日本に課す関税は25％で8月01日から施行です。
この期間の間に、日本は、確実に、貿易協定を締結する必要があります。
現在、日本は7月20日に参議院選挙が在ります。選挙結果が、どのようになるのかは、判りませんが、日本人が、賢明な投票を行う事が望ましい現状です。
日本は、できるだけ、早く、選挙結果に左右されない形で、貿易協定を締結するべく、今から準備を行うべきです。立法である政治家が選挙で忙しくても、行政である省庁は準備を行う事は出来ます。
では、本題です。
超大国は、国際収支の不均衡の是正が目的だと考えられます。
超大国から、日本は、どのぐらい、輸入量を増やすのかが、焦点になると考えられます。
この場合、品目ごとに考える必要があります。
超大国は、日本から輸出品に対して関税の税率を設けることで、対日赤字の削減を目指していると考えられます。
この場合、品目ごとに考える必要があります。
ですが、超大国が関税を掛ける品目では、大きく三つのカテゴリーに分ける事が考えられます。
1、関税で、優先的に輸入品の量を減らしたい品目。
2、関税で、次に輸入品の量を減らしたい品目。
3、関税で、マイナーな品目で、あまり優先度が高くない品目。です。
関税交渉で、超大国側から、日本側に輸入して欲しい品目を聞き出すことや、文章での回答を、お願いするなどの工夫が考えられます。
「 冷戦終結後のグローバル化した世界において、日本の製造業の中で依然として強い競争力を保っているのは、自動車産業です。
しかし、超大国にとっては、自国の自動車産業の雇用を守る必要があり、この点において、日米間の自動車産業に関する交渉は難航する可能性があります。
一方で、自動車以外の品目については、超大国から日本への輸出において、柔軟な輸入拡大が期待できる場合もあると考えられます。
結果として、
- 超大国から日本への各品目の総和としての国際収支の金額
- 日本から超大国への各品目の総和としての国際収支の金額
この両者をおおむね均衡させることが、超大国にとって関税交渉の要点であると考えられます。
また、超大国以外の国々に対して日本が製品の販路を拡大しようとする場合、中国の「一帯一路」政策との競争が避けられません。
新興国市場において日本の工業製品が受け入れられるかどうかは、慎重な判断が求められます。
特に課題となるのは、日本の工業製品が「一帯一路」政策に参加する国々でどの程度受容されるかという点です。
そのため、超大国との関税交渉においては、いわゆる「迂回輸出」のような形ではなく、新興国市場で直接消費される形での販路確保が、日本企業にとって早急に求められると考えられます。」(生成AIのCopilotさんに、この部分は校正してもらっている)
センシティブかつデリケートな問題でもあり、今日は、この辺りで筆を置きましょう。