無住心言術道場第38回「超大国の関税政策と日本の生きる道」現在、超大国の関税の問題の影響を日本が抱えている中。針屋忠道、無住心剣術の精神で謎解きの形で、米日友好のために突貫します。
今回の要点は、
なぜ、超大国は、不満を感じているのか。この問題の要点を説明します。
1、複利計算と、国際収支の赤字。関税の必要性。
2、アメリカ、日本、中国の、三角貿易的な国際収支の不均衡を示す利得表。
3、日本の生きる道。
では、行きましょう。
1、複利計算と、国際収支の赤字。関税の必要性。
まず、国際収支の複利計算です。アメリカと日本という、ダイレクトすぎる表現ではなく。経済学では、使われやすい、表現であるA国とB国の国際収支を考えます。
まず、複利計算です。最小にX1年からスタートします。この時点で、A国とB国の国際収支が、一定の100とします。X2年では、A国が90の国際収支、B国が110の国際収支。とする。このX2年の時点で、A国は-10%の貿易収支の赤字。B国は+10%の貿易収支の黒字。です、X3年、X4年と、X2年以降、毎年この10%で国際収支がA国が10%のマイナス、B国が10%のプラスの場合を仮定します。どんどんと、長期的にはA国の国際収支の赤字額が累積していきます。
これが複利計算です。実際には為替などの要因が在ります。
実際の利率は、変動しますが。超大国が怒る理由は説明ができると考えられます。
これは、必ずしも、超大国だけでなく、日本も含めた世界各国の課題です。
2、アメリカ、日本、中国、三角貿易の不均衡を示す利得表。
まずGDPの1位はアメリカです、2位が中国です、現在4位が日本です。
この世界のGDPが大きい国家間での国際収支を考えた場合。大問題が存在します。
三角貿易的な国際収支の利得表を考えます。全ての国際収支を点数制で1と定義します。
2-1,アメリカ。国際収支が中国へ-1の場合と、日本へ-1の場合。合計-2。
2-2,中国。国際収支が、アメリカへ+1の場合と、日本へ+1の場合。合計+2。
2-3,日本。国際収支が、アメリカへ+1の場合と、中国へ-1の場合。合計0。
この状況は、ゲーム理論的に考えると、3人のゲームの利得表となります。
実際には国際収支の正確な金額は細かく変動しています。
アメリカの視点から見る場合、中国との国際収支だけでなく、日本との国際収支の改善が必要なことは判ると考えられます。
天才数学者フォンノイマンと天才経済学者モルゲンシュテルンの共著『ゲームの理論と経済行動』(Theory of Games and Economic Behavior)では、「n人型のゲームの中では複数のプレイヤーの共謀」が在ります。
アメリカの視点から、このゲームの利得表を考えると。
日本が中国と国際収支という偉大なゲームの中で共謀している疑惑が掛けられても仕方がない面があると考えられます。
今でも、第二次世界大戦を引きずっている人達は、私も個人的に日本人の中に見かけます。
超大国が、関税を掛けることは避けられないと考えられます。国際収支の不均衡の是正が達成するまで、続く流れだと考えられます。
3、日本の生きる道。
現在、日本はコロナウイルス渦、ウクライナ紛争の時期を経過して、現在に至っています。
ですが、日本は、政治は機能せず、行政は存在感が小さくなって、教育は劣化したカーボンコピー化が進んでいます。
この現在の状況の中で、超大国の関税は、日本には酷な面が強いと考えられます。
ですが、日本は、超大国とは別の形で、日本国内の経済の再建が必要だと考えられます。
過去の日本の高度成長期と現在の大きな違いは、中国も含めたサプライチェーンがグローバル化し、川下と川上の製造過程が、多国籍化している点です。
グローバル化の理念は、アダム・スミスの「国富論」の自由貿易の考え方が重要な要因の一つと考えられます。ですが、敢えて、現在の日本の貿易収支も含めた経済的な国益を考えた場合。
利益の出ない、グローバル化は必要ないという姿勢も選択肢としては考えられます。
アダム・スミスの「国富論」の自由貿易は、市場での自由な競争が、個々の利益追求を通じて社会全体の富を増大させる事が前提です。
ですが、理念としてのグローバル化の美しさに耽溺して日本という国家が衰退し窮乏化し、本来のアダム・スミスの「国富論」が目指していた、日本という国家が利益を得ている状態を忘れてしまうことは本末転倒です。
日本が国際収支で利益が出るからグローバル化を選んだはずです。
日本国の為政者達が、「世界の人達がみんなグローバル化をやっているか」という理由で、グローバル化を選んでいないことを、できれば信じたいですが。
今後、日本が、超大国の関税によって、不利益を被ることは避けられないと考えられます。
ですが、コロナ渦、ウクライナ紛争の開戦の一年間の経済的な混乱。
などを経験し、なんとか満身創痍ながらも乗り越えてきた、日本国は、今後の超大国の関税も、乗り切ることが必要であると考えられます。
日本の国際収支や製造業での位置づけは、かなり課題が多い現状です。
島国の日本は、明治維新後は、同じ島国で、世界一の大国となった英国を手本としていましたが。
第二次世界戦の帰趨が決した1945年7月に、英国は、英雄チャーチルから素早くアトリーの労働党に変わっています。
福祉国家を目指した英国の労働党の流れは、戦後の日本にも大きな影響を今でも与えています。
このテーマは、「無住心言術道場」の中で今後も扱っていきます。
現在の日本経済の行く末は、先行きが不透明だとの日本の中央銀行の発表は妥当だと考えられます。
現在は、日本は明確な対策が採れない現状です。
日本は、現在のあらゆる選択肢が存在する中で、立憲君主制の民主主義国家としての妥当な形で、超大国の関税を同盟国として穏便な形で、経済的、産業的に乗り切り。国家の経済の再生を目指すべきだと考えられます。少子高齢化などの社会問題は山積しています。日本語では機を見るに敏、臨機応変という言葉があります。
日本経済を取り巻く環境変化に素早く適応することは、ダーウィンの進化論の適者生存でも在ります。
では、今日は、このあたりで筆をおきましょう。