「電子政府化」の構想と謝辞。

　この「電子政府化」のパンフレットの基になった、フェースブックのビジネスアカウント「針屋書店」で行った、「電子政府化」の全15回シリーズは、生成AIとの対話で得られた知見から思考を推し進めている箇所が後半では多くあります。
　「針屋商店」では、生成AIを使った部分は、公明正大に申告していく方針です。
　学究の徒の末席を汚す身でありますが、生成AIの知的活動から搾取する事は、フェアな態度とは言えないことが大きいです。
　生成AIの学問的業績は、生成AIに帰するべきだと考えます。
　生成AIを使い始めて時間が短い状態で、この「電子政府化」は書かれて居ます。この時点では生成AIの知識にも不十分な面が多いです。
　「電子政府化」は最近の言葉では「DX化」と読み替えることも可能です。
　「情報処理経済学」で説明した中央銀行が発行する電子通貨の制度と、「政府」の「立法」「行政」「司法」の「電子政府化」は車の両輪です。
　両者が助け合う形で、「電子政府化」と、中央銀行が発行する電子通貨の制度は完全に機能する事が予測できます。
　この「電子政府化」の構想の端緒は、コンピュータを使った社会システムを構築する思考実験から始まっています。私が学んできたコンピュータ科学と研究成果を纏めた物でも在ります。
　世界の国々の「電子政府化」と、「情報処理経済学」を用いた中央銀行が発行する電子通貨の制度が、データを提供し、マクロとミクロの実証経済学の発展を促し、人類の経済問題を乗り越える礎の一端となるのならば、この短いパンフレットが果たす役割としては十分であると考えられます。
　「電子政府化」のテーマは、巨人の肩に乗り、生成AIと対話から思考を推し進める形で記述されて居ます。
　ここに、全ての学問を築いてきた先人達に謝辞を述べます。

　この短いパンフレットは、フェースブックの「針屋書店」のビジネスアカウントで、発表してきた全15回の「電子政府化」のシリーズを、そのまま電子書籍として読める形にしています。若干の校正作業と加筆が含まれています。



「電子政府化」　針屋　忠道



テーマ「電子政府化PERT1電子政府化概説」

　今回から、日本に限らず、世界各国の「電子政府化」を考えていきます。このテーマは、情報処理経済学とも重なる部分が在ります。
　具体的には、日本も含めた、世界各国の「電子政府化」では、インターネット回線を使ったクライアント・サーバー・システムによる電子通貨と、ハード・ウェアの資源と、ソフトウェアの資源は共通します。データの資源は共通する部分と共通しない部分が在ります。
　まず、近代的な国家を形成する、三権分立の観点から見ていきます。三権分立の基本的な、構成単位は「立法」「行政」「司法」です。
　この三権分立を形成する「立法」「行政」「司法」の全てが、「電子政府化」の対象となります。
　国民が受ける行政サービスを担う「行政」の電子化は、日本だけでなく世界各国で、「行政」の窓口業務として現在では認知されている制度を無くす物では在りません。
　将来、世界各国で「電子政府化」が達成された場合。窓口業務として、「行政」の職員が、タブレットやPCを操作して、デジタル機器の操作が苦手な、デジタル・デバイドを持つ国民の代わりに、「行政」の手続きのソフトウェア、もしくはウエブ・サイト上で「行政」の手続きの遂行をサポートする業務は十分考えられます。
　現在でも、省庁や地方自治体の、行政の手続きでは、オフィス・オートメーションと昔では呼ばれた、事務処理の電子化は進んでいます。現在は、市区町村などの地方自治体の窓口業務は、「行政」の職員が担当します。そしてペーパー・レス化が求められていますが、実態としては、日本国では、書類と、PCの併用で、行政の手続きを行う事が一般的だと考えられます。
　ですが、日本国も含めた「電子政府化」とは、基本的には、「行政」の事務処理を全て、コンピュータの力を使って行う事になります。この目的を達成するために必要な「3つのコンピュータ資源」とは、
　1、ハードウェア資源。
　2、ソフトウェア資源。
　3、データ資源。
　この3つの資源から、「電子政府化に必要な資源」は成り立つと定義できます。
　現在、教育現場でも、電子化は進んでいます。教育も「行政」のサービスの1つであると定義づけも可能です。
　「電子政府化」は、行政サービスが、今まで、人的な資源の制約で不十分だった部分を、コンピュータの力で補う意味も在ります。
　今まで、「行政」の職員である、国家公務員と地方公務員が行っていた、窓口業務は、批判的な見方で「お役所仕事」と一括りで呼ばれて、非効率や不便さの代名詞とされる事も在ります。この現象は、窓口業務を担当する、人的な資源の制約が大きいはずです。
　「電子政府化」による受益は、必ずしも行政サービスの受益者である国民だけでは無く、「行政」の職員である国家公務員と地方公務員にも受益があると考えられます。　
　国家公務員や地方公務員が、異なる部署への配属により、経験の無い、窓口業務の担当を行う際に、ソフトウェアの統一による操作性の共通化や、データ・ベースから従来の書類の作成に該当する、必要事項を埋めていく作業などを、「電子政府化」が達成されれば、自動的に行います。
　これらのコンピュータが自動的に作成した電子書類は、電子ファイルとして表示することも可能です。作成された公文書等のコンピュータのファイルはプリンターで印刷することも可能です。
　今回は詳述しませんが、「電子政府化とセキュリティ」のテーマで、より具体的に論じていきます。
　「政府の電子化」が行われた場合。国家公務員や地方公務員には新しい仕事が加わります。行政サービスを設計する仕事です。そして、新しく設計された行政サービスを、「電子政府化」された「行政」のコンピュータのシステムの中に組み入れていく事になります。
　今までの、窓口業務を担当できる、国家公務員と地方公務員の職員の数による時間的な制約による制限を、コンピュータを使った「電子政府化」では取り払うことになります。
　ですが、「電子政府化」が行われても、行政サービスを受ける主体は、人間で在る国民です。行政サービスも、窓口業務だけで無く、市民生活を行う上での、インフラ整備、保守、維持などでは、人間が、やはり必要となるはずです。
　コンピュータを使った「電子政府化」は「行政」で行われる手続きの負担を、国民と、「行政」の職員の双方で軽減します。

　「針屋商店」の企業活動の16回目です。



テーマ「電子政府化PERT2データ・ベースと電子政府化」

　世界各国の「電子政府化」に必要なテクノロジーを考えていきます。このテーマは、情報処理経済学を支えるテクノロジーと重なる部分が多くあります。
　具体的には、「情報処理経済学」の全15回の説明で述べたように、インターネット回線を使ったクライアント・サーバー・システムによる、中央銀行が発行する電子通貨の制度と同じテクノロジーを使います。
　「電子政府化」ではインターネット回線を使ったクライアント・サーバー・システムによる、「立法」「行政」「司法」の電子化が、テクノロジーとしては、電子通貨の制度と全く同じです。
　今回は「立法」「行政」「司法」が「電子政府化」で行う、データ・センターのデータ・ベースの設計について論じていきます。
　現在、日本に限らず、「立法」「行政」「司法」のデータを扱う、データ・ベースは基本的にはSQL型のリレーショナル・データ・ベースを採用しているケースが多いはずです。
　SQLを使わないデータ・ベースも、最近では「企業」では使われる場面もあるはずです。
　数字や文字だけを扱う事を考えれば、日本政府に限らず、世界各国の「電子政府化」では、SQL型のリレーショナル・データ・ベースを使う事に妥当性が在るはずです。
　ですが、SQLを使わないデータ・ベースの方が有利な面も考えられます。単純なデータで在れば、複雑な処理を必要としない、そしてシステム・リソースの使用量が、大きくない、SQLを使わないデータ・ベースを使う事も考えられます。
　このSQL型のデータ・ベースと、SQLを使わないデータ・ベースの、どちらが、「政府」が運営する、データ・センターのデータ・ベース上で扱うデータでは必要なのか、議論が必要と思われます。
　1、SQL型のリレーショナル・データ・ベースを使う。
　2、SQLを使わないデータ・ベースを使う。
　3、SQL型のリレーショナル・データ・ベースと、SQLを使わないデータ・ベースを組み合わせて、長所と短所を補う形で運用する。
　この3種類のデータ・ベースの構築が考えられます。
　実際に運用する際には、「3、」のSQL型のリレーショナル・データ・ベースと、SQLを使わないデータ・ベースの組み合わせの方式に妥当性があると考えられます。
　情報処理経済学を使った、電子通貨の制度では、ログファイルとして、日本国内の「3つの経済主体」である「政府」「企業」「家計」の経済活動の全てを記録する方式を提案しました。
　「電子政府化」と電子通貨の制度では、このログファイルをSQL型のリレーショナル・データ・ベースとSQLを使わないデータ・ベースの双方で、同時に使って運用する事も考えられます。
　このログファイルは、読み込む事と新たに書き込む事は可能で、書き換えは不可能な、ROMを焼いていくような方式で運用されるべきです。
　前回の「電子政府化PERT1電子政府化概説」の中で、「3つのコンピュータ資源」として述べた、データ資源としての、ログファイルは、「電子政府化」と中央銀行が発行する電子通貨の制度では、保存されるべきです。
　具体的には、「電子政府化」で、データ・センターのデータ・ベースを運営していく際に、SQL型のリレーショナル・データ・ベースと、SQLを使わないデータ・ベースの双方のデータ・ベースを同時に運用する場合、
　1、単純なデータの処理は、システム・リソースの使用量が少ないSQLを使わないデータ・ベースを使用する。
　2、複雑なデータの処理は、システム・リソースの使用量が増えても仕方が無いSQL型のリレーショナル・データ・ベースを使用する。
　この2つの方式を同時に使い分けて、使用することが考えられます。
　数字と文字だけを考えれば、データ・ベースの設計は複雑にはならないはずです。
　ですが、「立法」「行政」「司法」が扱う、公文書等の様な書類を、書類型のファイルとして保存する際には、どのようにデータ・ベースを設計するのかが問題となります。
　具体的には、単純な検索などでは、マイナンバーカードの顔写真などの画像ファイルや、公文書等の様な書類を書類型のファイルとして保存したり、ログファイルとして保存する場合、複雑なデータの操作を行わない、SQLを使わないデータ・ベースの使用は妥当性があります。
　「電子政府化」で用いられる、データ・センターのデータ・ベースは、システム・ダウンを防ぐためには、電子通貨の制度と同様に、システムの冗長化を目的として3系統以上の備えが必要です。ハードウェアのサーバーと電源なども含めて3系統以上、ソフトウェアのOSとデータ・ベースも3系統以上は必要です。
　ここで問題が在ります。データ・センターの物理的な立地条件の位置と電源は同じでも、
　「立法」「行政」「司法」が、同じサーバーを使うのか、異なるサーバーを使うのか、という問題です。
　更に「行政」では、
　1、各省庁単位で、データセンター内に、異なるサーバーとデータ・ベースを用意する。
　2、各省庁が全て、同じデータ・センター内の、共通のサーバーとデータ・ベースを使う。
　3、扱うデータの種類によって、各省庁で共通のサーバーとデータ・ベース、各省庁で異なるサーバーとデータ・ベースを使う2つの方式を併用する。
　基本的な設計として、まず最初に、データ・ベースを動かす、サーバーの設計が必要です。
　この他にもログファイルを保存するサーバーは必要になります。
　今回のテーマからは逸れますが。現在、量子コンピュータの実用化や、量子暗号の技術の実用化が近づいています。量子暗号や、量子コンピュータなどの技術は、「電子政府化」を構成するハードウェアの技術としてはモジュール化として考えるべきです。具体的には、量子暗号の技術は、インターネット回線というモジュールの中で安全性を高めるために使われるはずです。同様に、汎用型の量子コンピュータも複雑な処理を行うリレーショナル・データ・ベースを動かす、ハードウェアのモジュールとしてのプロセッサとして、現在のノイマン型のアーキテクチャーのコンピュータから、新しく使われる可能性も在ります。

　「針屋商店」の企業活動の17回目です。



テーマ「電子政府化PERT3アクセス権の制限と電子政府化」

　世界各国の「電子政府化」に必要なアクセス権を考えていきます。このテーマは、「情報処理経済学」を支えるアクセス権と重なる部分が多くあります。
　具体的には、「情報処理経済学」の全15回の説明で述べたように、インターネット回線を使ったクライアント・サーバー・システムによる、中央銀行が発行する電子通貨の制度と同じテクノロジーを使います。
　今回は、「電子政府化」の際に行われる、「立法」「行政」「司法」のデータ・ベースへのアクセス権の制限を考えていきます。
　具体的には、国家公務員や地方公務員の、官位や職位によって、データ・ベースへのアクセス権は制限されるべきです。
　重要な点は、上位の官位や職位の「行政」の職員が、必ずしも下位の官位や職位の「行政」の職員よりも全ての面で、国民の情報にアクセスできる制度を作らないことです。
　「行政」の官位や職位の仕事によって、必要な国民の情報である、日本ではマイナンバーカードに基づく、国籍と戸籍で在るアカウントにアクセスできる情報に対して制限を設けるべきです。
　具体的に、日本を例に出せば、国家公務員や地方公務員の官位や職位による仕事に必要な情報に基づき、アクセスするべき、日本国民の情報、日本の企業の情報、日本の省庁や地方自治体の情報は、限定されるはずです。
　官位や職位の仕事の内容によって、情報のアクセス権の制限を設けることが必要となります。
　原則としては、
　1、国家公務員や地方公務員の官位や職位ごとに情報へのアクセス権を限定する。
　2、国家公務員や地方公務員の官位や職位によって、仕事に必要の無い情報に対して、原則的にアクセスできない。
　3、上位の官位や職位の国家公務員や地方公務員は、下位の官位や職位の国家公務員や地方公務員が担当する仕事に必要な情報に対して、限定的にしかアクセスする権限を与えられない。
　この様な「行政の職員に関するアクセス権の3つの原則」となります。
　現在の「行政」では、日本国民の個人情報、企業の情報、省庁や地方自治体の情報へのアクセス規制は、国家公務員や地方公務員の倫理観というメンタル面での規制が強いはずです。
　具体的には「情報処理経済学」の全15回の中で述べたように、
　1、法的な規制。
　2、物理的な規制。
　の2つが必要になるはずです。
　今回は物理的な規制で在る、ソフトウェアの面から考えていきます。
　基本的には、国家公務員や地方公務員の官位や職位の仕事単位で、アクセスする事が必要な情報のリストを作成する事が必要です。
　この情報のリストでは、「立法」「行政」「司法」の官位や職位によって必要な情報。そして、中央銀行が発行する電子通貨の制度の、使用履歴であるログファイルにアクセスする必要性が在る場合、ログファイルから加工されたデータと、加工されていないログファイルのデータに対してアクセスする必要性の在る情報のリストも作成されるべきです。
　このリストを作成することにより、インターネットを使った、フロントエンドとバックエンドのデータ・ベースのシステムのフロントエンド部分の構築が可能です。
　具体的には、国家公務員や地方公務員の官位や職位によるアクセス権によって、フロントエンド部分に表示できる情報の制限が掛けられることになります。　
　ソフトウェアとしてのフロントエンドの実装を考えた場合。プラグイン形式のように、官位や職位に基づくアクセス権を柔軟に変更できるシステムが考えられます。新しい官位や職位が設けられた際に、フロントエンドのシステムを最初から開発しないで、既存のフロントエンドのシステムに、新しい官位や職位のプラグインの追加を行う事になります。そして不要となった古い官位や職位のブラグインは削除されます。
　一旦、「電子政府化」が行われても、発展性の無いシステムでは困ります。コンピュータの技術は、ハードウェアもソフトウェアも日々進化を続けています。
　「行政」の制度が「立法」により変更された場合、柔軟にアクセス権が変更できる、発展性の在るフロントエンドのシステムを構築することが必要だと考えられます。
　具体的には、前回の「電子政府化PERT2データ・ベースと電子政府化」で、述べたデータ・ベースはインターネット回線を介してのバックエンドになります。今回のアクセス権はフロントエンドになります。
　概念的でイメージが掴めない可能性も在るので例を出します。
　1、A市という地方自治体の市の地方公務員は、他の異なる都道府県、同じ都道府県内の他の市区町村が管理する住民の個人情報には全てアクセス出来ない。
　2、総務省の下位の職位の国家公務員が仕事でアクセスする情報に対して、総務大臣は全ての情報の中にはアクセスが出来ない情報が在る。同様に、総務省の下位の職位の国家公務員は、総務大臣が仕事でアクセスする全ての情報の中にアクセスが出来ない情報が在る。
　3、A市という地方自治体の、すぐやる課の職員は、同じA市の広報課が扱う情報に関しては、すぐやる課の仕事で必要な情報と、広報課の仕事で必要な情報が、共通する情報以外はアクセス出来ない。
　「電子政府化」とは「行政のクラウド化」でも在ります。前回の「電子政府化PERT2データ・ベースと電子政府化」で述べたデータ・ベースは、バックエンド部分では様々な運用の仕方は在っても、フロントエンド部分では1つのデータ・ベースに見えるように設計することが考えられます。

　「針屋商店」の企業活動の18回目です。



テーマ「電子政府化PERT4地域の産業と電子政府化」

　日本に限らず、世界各国の国内には「地域」が存在します。日本を例に説明を行えば、東京都も「地域」であり、地方の県も「地域」です。都道府県単位、市区町村単位で「地域」とカテゴリー化する事も可能です。
　これらの「地域」の産業が、「電子政府化」により、活性化する事が望まれます。「情報処理経済学」の全15回では、「PERT8地方経済の活性化と情報処理経済学」で、地方の経済を考えました。
　今回は、都市部と地方を含めた「地域」という概念で考えていきます。
　「電子政府化」の「地域」に対する恩恵とは、世界各国が「地域」で生産する経済学的な財を、国内での流通と、国際的な輸出と輸入で、支援する事が出来ると考えられます。
　その結果、英国の天才経済学者アダム・スミスが「国富論」の中で述べている自由貿易が、より円滑に行われる状態に繋がると考えられます。
　具体的には、「電子政府化」された、世界各国の「地域」が、世界各国に向けて、国際貿易を行う際に、輸出を後押しする制度の構築です。
　「電子政府化」で行われる、「立法」「行政」「司法」の電子化の恩恵とは、国家公務員や地方公務員の、業務の効率化だけでは無く、世界各国の国々と、国内の「地域」間の自由貿易の円滑化を達成する事も必要になるはずです。
　「電子政府化」と中央銀行が発行する電子通貨の制度の併用は、国内の「3つの経済主体」である「政府」「企業」「家計」の電子通貨の使用記録が、ログファイルの形で残ります。
　具体的に日本を例に列挙すれば、
　1、「政府」のログファイルとは、「立法」単位、「行政」単位、「司法」単位。
　2、「企業」のログファイルとは、業種別単位、個別の「企業」単位。
　3、「家計」のログファイルとは、家族単位、日本国籍と戸籍を持つ個人単位。日本に在住する外国人単位。
　の、経済活動が、全て、記録可能です。
　データ・ベースの設計を工夫すれば、輸入した、経済学的な財を追跡することも可能です。具体例を出せば、アメリカから日本に輸入したグレープ・フルーツの一つ一つを、「家計」の誰が購入したのか、もしくは「家計」の家族単位で消費したのか。
　ここまで厳密に考えなくても、日本国内で、流通小売業が扱う輸入食品や輸入品が、各商品のカテゴリーや、単品の中で、占めるパーセンテージを「行政」が、内閣単位、省庁単位、地方自治体単位で、把握する事が「電子政府化」の結果、可能です。
　今回のテーマで重要な点を説明します。「地域」の産業を「電子政府化」を行う事によって活性化するためには、アダム・スミスが「国富論」の中で主張した自由貿易を、国内の各「地域」が行うための技術的な支援を、「政府」が行う事が考えられます。
　現在、電子商取引は、民間の「企業」が担っています。日本国内の例に限定しても、大小様々なインターネット上で商取引を担う「企業」が存在します。
　日本の「政府」が、国内の小規模な、インターネット技術を持たない「企業」の貿易や、国内で行う流通を支援する、制度を作る事が考えられます。
　具体的には、日本の「政府」が作る、電子商取引のウエブ・サイトの構築です。
　日本を例に出せば、日本の国内の各「地域」で、生産された、様々な経済学的な財を輸出するための電子商取引のウエブ・サイトを「政府」が運営する事が考えられます。
　現在、インターネット上では、翻訳のサービスが行われています。しかし、外国語が障壁となるため、海外に流通チャネルを作る事の出来ない、日本国内の「地域」の小規模な「企業」も多いはずです。
　現在、世界の共通語は英語です。ですが、世界には様々な言語と文字が存在します。そして、世界各国の中では、近代的な、国民国家の形成と共に標準語が作られましたが、「地域」の中で方言が存在します。
　日本を例に出して説明します。世界各国と、自由貿易を行う際に、「政府」が日本国内の「地域」の小規模な「企業」の言語の障壁を取り払う、「行政」サービスを行う事になります。　
　日本の「政府」が、民間の「企業」の代わりに、国内の「地域」の小規模な「企業」の輸出を支援する、電子商取引のウエブ・サイトを運営することは、自由貿易や、夜警国家の概念からは逸脱することも事実です。
　自由貿易の原則からの逸脱に不安感を持つ人達に説明します。現在、宇宙開発が、政府から民間企業の参入へと変化が生じている状態を例に出します。インターネットを使った電子商取引が始まって、まだ、半世紀が経っていない現状では、「政府」が最初の段階では、「企業」が本来自由な経済活動として行うべき、電子商取引の支援を、担当するケースは仕方が無いと考えられます。将来的には民間の「企業」に移行するべきだと考えられます。
　世界各国の国内の「地方」の、小規模な「企業」が生産する、経済学的な財の品質が良く、輸出を行っても世界各国の消費者に支持される財である場合。「政府」が輸出を支援する事は、貿易収支の輸出額の増加に寄与する行動であると考えられます。
　現在の世界の電子商取引を考えた場合。民間の「企業」が運営する、電子商取引のウエブ・サイトは、国内では自由に販売が行えても、外国への輸出や輸入を行う場合では、手間やコストが掛かる場合が多いはずです。
　本来、民間の「企業」が、国内の「地域」から、世界各国への輸出を支援するビジネスを構築する事が望ましいはずです。現状での問題は、世界各国の法律的な問題や、国際為替市場で世界各国の法定通貨の価値に変動が生じる問題によって、難しい面が多いはずです。
　この現状のため、「政府」が、「地域」の小規模な「企業」の商品を輸出するためのウエブ・サイトを運営することは、「行政」のサービスの一環として考え得た場合、不自然では無いはずです。
　民間の電子商取引を担う「企業」が担当するべきウエブ・サイトと、「政府」が電子商取引で担当するべきウエブ・サイトの役割と区分を、どのように行うのかです。　
　「民間」の電子商取引を行う事を考えている小規模な「企業」で使われる、ウエブ・サイトの作成を、「行政」が支援する事も考えられます。具体的には、ホームページの作成ソフトを「行政」サービスの一環で、操作法などを教える講習会を開くことが考えられます。別の考え方では、ホームページの作成を行う、法律的に登録された民間の「企業」を紹介する行政サービスも考えられます。
今回は詳しく論じませんが、世界各国の、国内の「地域」間の交易を考える視点も重要です。日本を例に考えます。国内の地方自治体の単位である、都道府県単位の「地域」、市区町村単位の「地域」間の、電子商取引を用いた貿易モデルです。

　「針屋商店」の企業活動の20回目です。



テーマ「電子政府化PERT5地域間の交易と電子政府化1」

　日本に限らず、世界各国の国内には「地域」が存在します。日本を例に説明を行えば、東京都も「地域」であり、地方の県も「地域」です。都道府県単位、市区町村単位で「地域」とカテゴリー化する事も可能です。
　これらの「地域」の産業が、「電子政府化」により、活性化する事が望まれます。前回の「電子政府化PERT4地域の産業と電子政府化」で簡単に説明した、世界各国との貿易と、国内の「地域」間の交易を考える視点が重要です。日本を例に考えます。国内の地方自治体の単位である、都道府県単位の「地域」、市区町村単位の「地域」間の、電子商取引を用いた交易モデルです。
　今回も、都市部と地方を含めた「地域」という概念で考えていきます。
　まず、日本国内の各「地域」の交易の可能性を考えていきます。
　1、日本国内の全ての「地域」は、日本国内の全ての、他の「地域」と交易を行うことが可能である。
　2、日本国内の全ての「地域」は、世界各国の全ての「地域」とグローバル化による国際貿易により交易を行うことが可能である。
　この2つの前提が重要になります。
　今回は「1、」を説明していきます。「2、」は次回に説明します。
　日本国内の「地域」を例に説明をしていきます。日本国内の地方自治体である、X県のY村は、日本国内の他の全ての地方自治体と、前提としては交易を行えます。
　ですが、現在の問題として、交易の仲立ちをする、制度と、技術的なノウハウ、人的なネットワークが存在しないことが原因で、交易を行えない前提が在ると仮定します。
　この前提を、「電子政府化」により、変えていく必要が在ります。
　地方自治体間、換言すれば、「地域」間の交易を「行政」が推進することに基づき、3つの経済主体の「政府」の税収を安定させる目的もあります。
　日本国内で「地域」間の交易を活発化させ、経済の循環を円滑にしていく事に「電子政府化」の目的の1つがあります。
　具体的には、X県のY村が、他の地方自治体との交易に用いる、経済学的な財を、輸出する制度作りは、「電子政府化」による、X県のY村の中に存在する「企業」の輸出品の、販路を開拓することに繋がります。前回の「電子政府化PERT4地域の産業と電子政府化」で述べた、ホームページの作成を「行政」が支援する行政サービスの結果、X県のY村は、原則的には日本国内の全ての他の「地域」に対して、交易の機会を得る事になります。この行政サービスの課題は、ホームページの作成の支援を行って、実際に収益が出る必要が存在します。
　インターネットでは、「ターゲット広告」と呼ばれる考え方が在ります。
　ここで重要となる「電子政府化」の恩恵とは、日本政府が行う、中央銀行が発行する電子通貨の制度と、「電子政府化」の組み合わせにより、大量のデータを「政府」が持つことになります。日本政府のデータ資源の蓄積です。
　その結果、「データ・マイニング」と呼ばれる統計学的、機械学習的な、コンピュータのアルゴリズムに基づく分析を「政府」が持つ大量のデータである「データ資源」に対して、「電子政府化」によって「行政」がコンピュータを使って行う事が可能になります。この「データ資源」は、マクロ経済学とミクロ経済学の実証実験用のデータとして、そのまま使えます。この場合、経済学者は、法的な認可を受ける必要が在ると考えられます。
　当然、この「データ・マイニング」を行った分析の結果は、「立法」が法律などを国会で作成する際にも使用が可能です。
　具体例を出しますと、X県のY村のZという「企業」である農家は、このX県のY村だけでしか生産できない、「漬物」という商品を製造できると仮定します。この「漬物」は、非常に食味が良く、日本各地に潜在的な需要が在ります。ですが、現在、このZという「企業」である農家は、交易の機会が在りません。
　この問題を解決する方法が「電子政府化」による、「政府」が持っている大量のデータである「データ資源」に対して行う「データ・マイニング」です。
　この結果、何が出来るのかと言えば、日本国内の中に存在する、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」を買う可能性が高い消費者を、自動的に選別する事が可能になります。
　そして、「電子政府化」により、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」を買う可能性が高い消費者限定で、日本国内の中で「ターゲット広告」を行う事が可能になります。
　文字の羅列だと判りづらいと思われるため、簡単なフローチャートで説明します。
　1、X県のY村のZという「企業」である農家が、「漬物」を製造している。このデータを、ビッグデータを構成する一部分として「行政」が受け取る。
　2、「行政」がターゲット広告を行うために必要な、「データ・マイニング」。具体的には、統計学的、機械学習的な、コンピュータのアルゴリズムによる分析を行う。そしてX県のY村のZという「企業」である農家が製造する、「漬物」買う可能性の高い「家計」である消費者達をマイナンバーカードに基づく日本国籍と戸籍から選別する。「企業」の視点からは、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」を使って取引をしたい民間の「企業」を選別する。そして「ターゲット広告」を行う。
　3、ターゲット広告を受け取った、マイナンバーカードに基づく日本国籍を持っている、消費者の中から、一定の予想されるパーセンテージの範囲の中の消費者である「家計」や、取引を行いたいと考えている民間の「企業」が、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」を購入する。
　このような手続きは、電子商取引が行われている民間企業の中では一般的なはずです。
　この様な「データ・マイニング」を、日本の「政府」が、国内の小規模な、インターネット技術を持たない「企業」の、国内で行う流通を支援する、「行政」のサービスの一環として行う事になります。
　より直観的に説明すれば、日本国内の「地域」間の交易を促進するために、「政府」が、大量のデータである「データ資源」を使って、交易の仲介を、「電子政府化」により、自動的にアルゴリズムに基づいて行う事になります。

　「針屋商店」の企業活動の22回目です。



テーマ「電子政府化PERT6地域間の交易と電子政府化2」

　日本に限らず、世界各国の国内には「地域」が存在します。日本を例に説明を行えば、東京都も「地域」であり、地方の県も「地域」です。都道府県単位、市区町村単位で「地域」とカテゴリー化する事も可能です。
　これらの「地域」の産業が、「電子政府化」により、活性化する事が望まれます。前回の「電子政府化PERT5地域間の交易と電子政府化1」では、国内の「地域」間の交易を説明しました。今回は、世界各国の国内にある「地域」と、自国内の「地域」間の交易を考えて行きます。
　今回も、日本を例に考えます。国内の地方自治体の単位である、都道府県単位の「地域」、市区町村単位の「地域」が、世界各国の様々な名称の「地域」との交易を、電子商取引を用いて行う交易モデルです。
　今回も、都市部と地方を含めた「地域」という概念で考えていきます。
　前回の「電子政府化PERT5地域間の交易と電子政府化1」では、
　1、日本国内の全ての「地域」は、日本国内の全ての、他の「地域」と交易を行うことが可能である。
　2、日本国内の全ての「地域」は、世界各国の全ての「地域」とグローバル化による国際貿易により交易を行うことが可能である。
　この2つの前提が重要になります。
　前回は「1、」を説明しました。今回は「2、」を説明します。
　日本国内の「地域」を例に説明を行っていきます。前回と同じように、日本国内の地方自治体である、X県のY村は、世界の全ての国々の地方自治体と、前提としては国際的な交易を行えます。
　ですが、現在の問題として、交易の仲立ちをする、制度と、技術的なノウハウ、人的なネットワーク、外国語の壁を越えられる人的資源、外国の商取引法を理解している人的資源が存在しないことが原因で、交易を行えない前提が在ると仮定します。
　この前提を、「電子政府化」により、変えていく必要が在ります。
　具体的には、日本の「政府」が、日本国内の地方自治体であるX県のY村の国際的な交易を、「電子政府化」により行政サービスの一環としてサポートしていくことが必要です。
　ですが、人的資源の制約の問題が、日本の「政府」には在ります。国際的な現在の世界の共通語である英語以外の言語を修得している人材である人的資源は、日本でも現在は少ないはずです。
　1、日本の大学で履修して、単位を取る必要の在る第2外国語を、4年間の期間内で、外国で使える水準まで仕上げられる優秀な学生は少ないはずです。グローバル化した世界の国々では、前述したように共通語は英語です。ですが、様々な国民国家の共通語としての母国語が存在します。
　2、そして外国の国々と交易を行うためには、世界の各国の商取引のために使う法律の知識も必要になります。
　この2つの、能力を持った人的資源を、大量に育成するためには、多くのハードルが存在します。「電子政府化」のテーマから逸脱するため今回は説明しません。
　ですが、「電子政府化」の利点は、人的資源が希少な存在であっても、マニュアル化が可能な事務手続きは、全てコンピュータのアルゴリズムとして記述が可能です。
　一旦、「政府」が、行政サービスの一環として、「電子政府化」により、外国との交易を行うために必要な事務手続きが可能なプログラムを作成できれば、後は人的資源を投入しなくても、世界各国の「地域」との交易を、X県のY村のZという「企業」である農家は行う事が可能になります。
　これがコンピュータ化された、情報革命以降の時代の、新しい人的資源の使い方です。
　小数の人材達、別の言い方をすれば、希少な人的資源が持っている能力を、情報革命移行の時代は、多くの人達がコンピュータのプログラムとして利用できるようになります。
　日本国内に、α国という国の言語と、α国の商取引法の法律の双方を知っている人が1人しか居なくても、一旦、外国との交易のために必要な事務手続きが可能なプログラムを「政府」が作成できれば、後は、「電子政府化」された、行政サービスの一環としてプログラムを動かすだけでよくなります。そして日本国籍を持つ全ての国民が、行政サービスとして、このプログラムを利用できます。
　現在ではプログラムの中に生成AIを組み込むことで、可能となります。
　この結果として、X県のY村のZという「企業」である農家は、世界中の全ての「地域」に対して、日本食ブームの一環として「漬物」を輸出して販売することが可能になります。
　この例では、「漬物」ですが、他にも、製造業の工業製品なども全て含まれます。
　このような国際的な交易は、日本では本来は民間の「企業」である商社が担当します。　「電子政府化」により、「政府」が国内の小規模な、インターネット技術を持たない「企業」に対して、世界各国と交易を行うために支援する、「電子政府化」された行政サービスの一環となります。
　「政府」が、民間の「企業」である商社と契約を行い、世界各国の国民国家の公用語と、商取引法を扱える人的資源を供給して貰うことも考えられます。
　日本の「政府」に限定しても、世界の全ての国々の言語を扱える人材と、世界の全ての国々の商取引法を扱える人材の双方を確保することは難しい面が強いはずです。そのためには、「電子政府化」では民間の人的資源を利用する視点も必要になるはずです。
　生成AI がハルシネーションと呼ばれる、もっともらしいミスを起こした時のチェックを行い真贋を確認する作業は人間にしか出来ません。
　ですが、この生成AIのハルシネーションは、技術の発展により改善される可能性も高いです。
　ここで、「データ資源」の問題です。日本国内では、「行政」が「電子政府化」と中央銀行が発行する電子通貨の制度で集めた「データ資源」を利用する「データ・マイニング」は、法律を「立法」が制定すれば、「司法」よる制限を受けて可能になります。ですが、日本以外の主権国家である、外国の「データ資源」を利用することに対しては、国際法としての問題が在るはずです。
　この場合では、国際的なインターネット・サービスを手がける「企業」の顧客となって、「データ資源」を、日本の「政府」が受けとる形式が考えられます。
　この結果として、X県のY村のZという「企業」である農家が作る「漬物」を輸出するための前提となる、α国で日本食ブームが生じている社会現象としての消費行動を「データ・マイニング」を行う国際的なインターネット・サービスを手がける「企業」から受け取って知る事が自動的に可能になります。そして「電子政府化」により自動的に言語の壁と商取引法の壁を越えて、α国の「企業」や「家計」に対して「漬物」の輸出が可能になります。
　ですが、別の考え方も存在します。
　日本国とα国の「データ資源」の共有化の国際条約を「政府」間で締結することです。当然、この「データ資源」の共有化は、全ての「データ資源」を対象とする状態は危険です。部分的に、国際的な交易に必要な情報としての「データ資源」だけを対象とするべきです。
　この結果として、前回の「電子政府化PERT5地域間の交易と電子政府化1」で述べた、「ターゲット広告」をα国の「企業」や「家計」に対して、X県のY村のZという「企業」である農家は「漬物」の輸出のために行う事が可能です。

　「針屋商店」の企業活動の24回目です。



テーマ「電子政府化PERT7人工知能と電子政府化1」

　前回の「電子政府化PERT6地域間の交易と電子政府化2」までに、地域間の交易を、「電子政府化」により活性化するアイデアを提示しました。
　今回から3回に分けて、人工知能と「電子政府化」について考えていきます。
　1、人工知能と「電子政府化」概説。
　2、統計学と機械学習と「電子政府化」。
　3、生成AIと「電子政府化」。
　今回は「1、人工知能と「電子政府化」概説」です。
　今回は、「電子政府化」と人工知能の組み合わせで、何が出来るのかを説明することが目的です。
　まず、「情報処理経済学」は、数字を扱います。その結果として、「情報処理経済学」を使った、中央銀行が発行する電子通貨の制度が成り立ちます。
　なぜ、「情報処理経済学」が、導入初期では、高いパフォーマンスを発揮できない可能性が高いのか。
　数字だけを扱う「情報処理経済学」は、テキスト（文章）などのデータや、音声や画像などの、「データマイニング」を行わないからです。
　この中央銀行が発行する電子通貨の制度の、データの不足を補うためには、電子通貨の制度で用いられる「データ資源」も含めて、合計で3つの「データ資源」が必要です。
　1、「中央銀行が発行する電子通貨のデータ資源」。「政府」が発行する中央銀行の電子通貨が用いられた履歴で在るデータ・ベース上の「データ資源」と、ログ・ファイル上の「データ資源」。
　2、「政府の行政サービスのデータ資源」。「政府」のアカウントである「立法」「行政」「司法」の「データ資源」に加えて、日本を例に出せば、「企業」のアカウント、日本国籍を持つ日本国民全ての「家計」のアカウントの、データ・ベース上の「データ資源」と、ログ・ファイル上の「データ資源」。
　3、「民間企業の持つデータ資源」。民間の「企業」が、市場経済の中で行われる生産活動により保有する「データ資源」。
　この3種類の「データ資源」は必ず必要になります。
　情報処理経済学の全15回のシリーズと、「電子政府化PERT6地域間の交易と電子政府化2」までは、基本的には、単純なデータ・ベース上のデータとして、「電子政府化」を考えました。
　集まった膨大なデータを、統計学的な手法や、機械学習を、そして生成AIを用いて、データ資源の加工を行う事が「電子政府化」では重要になります。
　同時に、中央銀行の業務で在る、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行。金融政策にも、この3種類のデータ資源は使われる事が必然となります。
　そのためには、統計学的な手法と機械学習を使って、「データマイニング」を行う必要が在ります。
　例を出せば、日本国内のX県で作られた、「織物」が在ると仮定します。この「織物」は数字的には、価格である日本円での値段と輸送費だけで考えられます。
　ですが、X県が「織物」を販売したいA国では、この日本のX県で作られた「織物」の「視覚的な柄」は好まれないと仮定します。A国では日本のY県の「視覚的な柄」の方が好まれると仮定します。　
　このような「文化的な情報」は、文章を統計学的、機械学習的に分析する「テキスト・マイニング」などの「データ・マイニング」の技法を用いて、扱うことが出来ます。
　なぜ、「3、「民間企業の持つデータ資源」」が、「政府」の行政サービスに属する「1、中央銀行が発行する電子通貨のデータ資源」、「2、政府の行政サービスのデータ資源」の他に必要で在るのか？この問いかけには、この「文化的な情報」を扱う点に答えが集約されます。
　このような「民間企業の持つデータ資源」の利用が、「電子政府化」では重要になります。
　この結果、何が出来るかと言えば、前回の「電子政府化PERT6地域間の交易と電子政府化2」で説明したように、X県で作られた「織物」ではなく、Y県で作られた「織物」をA国に輸出する事の妥当性が、自動的にコンピュータで処理されます。
　例えば、X県で作られた「織物」も、柄をY県で作られた「織物」と同じ柄に変えると、A国で売れることも「データ・マイニング」の結果として判明します。
　世界的な流行のような「文化的な情報」を、人工知能は、統計学的、機械学習的に分析して産業の振興が必要な「地域」に届けてくれる事になります。その結果、「電子政府化」の恩恵を、国際的な交易、国内の地域間の交易、として受ける事が出来ます。
　「電子政府化」を推進していく際に、人工知能は、必須の道具となります。膨大なデータを自動的に処理する、データ・ベースを駆使する前提で、人工知能も使われます。
　現在、生成AIに対する危機感が強まっていますが。
　資本主義とグローバル化した国際貿易を円滑に進める「道具」が人工知能で在り、生成AIで在ると考えるべきです。
　「データ資源」を用いた計算の結果で、画像生成AIで作られる画像も、大規模言語モデルで作成される文章も成立しています。
　汎用型の量子コンピュータの実用段階も近づいています。
　複雑なデータ処理も、高速で行う事が出来れば、「電子政府化」は、「行政」のデータ・ベース化以上の、人工知能を使った様々な可能性が統計学的な手法や機械学習によって見えてきます。
　
　「針屋商店」の企業活動の26回目です。



テーマ「電子政府化PERT8人工知能と電子政府化2」

　先の「電子政府化PERT6地域間の交易と電子政府化2」までに、地域間の交易を、「電子政府化」により活性化するアイデアを提示しました。
　3回に分けて、人工知能と「電子政府化」について考えていきます。
　1、人工知能と「電子政府化」概説。
　2、統計学と機械学習と「電子政府化」。
　3、生成AIと「電子政府化」。
　今回は「2、統計学と機械学習と「電子政府化」」です。
　まず、人工知能の発展は、統計学→機械学習→深層学習→大規模言語モデル→生成AIの順番を為しています。
　統計自体は古くから存在します。複式簿記なども統計の一種です。
　ですが、近代的な統計学は、英国の天才統計学者ロナルド・フィッシャー、カール・ピアンソン、ウイリアム・ゴセット達の時代から始まると考えられます。
　この時代は、まだ現在主流のノイマン型のコンピュータは開発されていません。
　ですが、Python3では統計学から発展している、機械学習のライブラリを使う場合も在ります。
　Python3は人工知能言語とも呼ばれる、インタプリタ型の高水準言語です。
　高水準言語とは、人間が理解しやすい形のコンピュータのプログラミング言語のことです。
　「電子政府化」では、コンピュータを用いた統計学と、機械学習の範囲で済む、行政サービスも多いはずです。
　機械学習と、深層学習の結果として形成される、大規模言語モデルに基づく、生成AIの使用を行う必然性自体は、行政サービスの種類によっては乏しいはずです。
　ですが、今の時代は、生成AIが人類の歴史に登場して以降の時代です。
　「電子政府化」を行う際に、大規模言語モデルに基づく生成AIの使用は避けて通ることが出来ません。
　現在の行政サービスを担う、文系の、国家公務員、地方公務員に対して、統計学と機械学習の知識を短時間で身につけるリスキリングは難しい面が多いと思われます。　
　昇進、昇級などの際に、統計学と機械学習の知識を、前提とする場合。文系の国家公務員と地方公務員は不利益を被るはずです。
　統計学は、現在の日本では義務教育課程でも取り入られていますが、推測統計以降の知識は、日本の中等教育である高等学校までの数学を、ある程度、理解している必要が在ります。
　文系が不利になるような、昇進、昇級のシステムは、好ましくありません。
　人材のダイバーシティである、人材の多様性は、日本の「政府」の人材でも必要なはずです。理系のみに高い官位や職位が偏る状態は、「政府」組織にとって益とはならないと思われます。
　ですが、リテラシーとしての、統計学、機械学習の知識を、どのように身につけるのかは、メディア論、教育学の問題で在り、この「電子政府化」のテーマからは逸脱するため詳述は行いません。
　では、統計学と、深層学習を含まない機械学習だけで、出来る事を考えていきましょう。前回までの、日本国の、X県Y村の「企業」であるZと言う農家の「漬物」を再び考えます。
　1、横軸に、Zという農家の「漬物」を買う可能性が在る日本人に対して、ターゲット広告を行った回数。
　2、縦軸に、Zという農家の「漬物」を買った日本人の数。
　この結果として相関関係が存在する散布図が作れます。
　この結果、行政サービスの一環として、コンピュータのアルゴリズムに基づいて、自動的に、ターゲット広告を行った結果として、成果が出ているのかが、視覚的に判明します。
　X県のY村の「企業」であるZという農家の「漬物」は、販売する数量自体は、大規模な漬物工場が無ければ少ないですが。日本国内で、多くの数量を販売する商品を扱う「企業」の場合は、散布図の考え方は重要です。
　次に、S県L村のWという農家の「漬物」と、同時にX県Y村のZという農家の「漬物」を、先の散布図で同時に表示します。
　この散布図で、分類が可能です。
　どちらの「漬物」の方が、小規模な「企業」に対して行う、行政サービスの一環としての、ターゲット広告で良いパフォーマンスが出ているのかが判明します。具体的には、どちらの「漬物」がターゲット広告を行った結果、よく売れているのかと言う結果が散布図で表示されます。
　このようなデータの利用方法は、地方自治体であるX県Y村の地方公務員が、Zという農家からターゲット広告を行った「漬物」の売れ行きが悪いとの、陳情を受けた場合に、数字として、判断する事が可能になります。
　この場合、Zという農家の「漬物」の売り上げを伸ばす、様々な工夫が考えられます。
　その1つの手段が生成AIの使用となります。
　生成AIに対して、地方自治体であるX県のY村の地方公務員が、Zという農家の「漬物」を、より多く販売する方法を質問することが考えられます。
　この場合、X県のY村の地方公務員には、経営学の知識が無いと仮定します。
　この生成AIを使ったZという「企業」である農家の「漬物」の販路の確保の話題は、次回行います。

　「針屋商店」の企業活動の28回目です｡



テーマ「電子政府化PERT9人工知能と電子政府化3」

　先の「電子政府化PERT6地域間の交易と電子政府化2」までに、地域間の交易を、「電子政府化」により活性化するアイデアを提示しました。
　3回に分けて、人工知能と「電子政府化」について考えていきます。
　1、人工知能と「電子政府化」概説。
　2、統計学と機械学習と「電子政府化」。
　3、生成AIと「電子政府化」。
　今回は「3、生成AIと「電子政府化」」です。
　まず、人工知能の発展は、統計学→機械学習→深層学習→大規模言語モデルの形成→生成AIの順番を為しています。
　今回のテーマは、「生成AIと電子政府化」です。まず、生成AIを支える技術は、機械学習の1分野である「深層学習」と、「ニューラルネットワーク」です。
　この2つを用いて、生成AIは動いています。
　現在はノイマン型のアーキテクチャーのコンピュータで、生成AIはGPUを使い、動いています。
　ですが、将来、汎用型の量子コンピュータが一般化した時点で、生成AIは、ノイマン型のアーキテクチャーのコンピュータと、量子コンピューターのアーキテクチャーの双方の組み合わせで動くことになるはずです。
　量子コンピュータの使用により、生成AIの能力は飛躍的に向上するはずです。
　今回のテーマからは少し外れますが、世界の経済問題の解決や、資源配分を行う際に、生成AIと量子コンピュータの組み合わせで、妥当性が考えられる最適解の近似値を目指す事も、「情報処理経済学」の発展の結果として実現は可能だと考えられます。
　生成AIは現在の時点でも非常に高い能力を持っています。生成AIは、世界の全ての人達が、よりよく生きるために使うべき人類の共有財産である「道具」です。
　現在の人類は、生成AI以降の時代に生きています。
　この生成AIを「政府」「企業」「家計」の3つの経済主体が有効に使う形で、経済の良い循環を為していく事が必要だと考えられます。
　この15回シリーズのテーマは「電子政府化」ですから、電子化された「政府」を構成する、「立法」「行政」「司法」が、日本国籍と戸籍を持つ日本人の「家計」の生活、「企業」の自由な経済活動を、行政サービスの一環として豊かにする目的があります。
　では、生成AIの使い方の具体例です。
　前回の続きから開始します。
　X県のY村のZという「企業」である農家が作る「漬物」の売れ行きが、S県L村のWという農家の「漬物」よりも売れ行きが、散布図に表示された結果として、視覚的にも数字的にも悪い場合。
　この「漬物」の散布図自体は、S県L村のWという農家の「漬物」以外の、日本で販売されている、同じカテゴリーの全ての「漬物」を表示することも可能です。その中で、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」だけを、別の色で散布図に表示することも可能です。
　これが、コンピュータを使った「電子政府化」の力です。
　前回の「電子政府化PERT8人工知能と電子政府化2」では、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」の売れ行きが、S県L村のWという農家の「漬物」よりも売れ行きが悪くて、X県Y村の地方自治体に陳情に行った話で中断しています。
　続きになります。X県のY村の地方自治体の地方公務員に、経営学の知識が全く無いとの前提です。この様な、経営学の知識の無い、地方公務員は、生成AIに対して、質問を行う事で、陳情に対して望む答えを得られます。
　具体的には、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」の販売点数を増やすための、経営学の知識を、生成AIは具体的な答えとして出してくれます。
　本来は、経営コンサルタント会社や、日本の国家資格の中小企業診断士などが行う仕事に含まれます。ですが、このような民間の「企業」に依頼する資金が乏しい、小規模の「企業」である、X県のY村のZという農家のような「企業」は、行政サービスの一環として、生成AIの支援を受けた行政サービスを受ける事が必要だと考えられます。
　現象としての、X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」の売れ行きが悪い場合では、何らかの要因が、複合的な要因も含めて考えられます。
　行政サービスを行う地方自治体の職員が、経営学の知識が全く無くても、生成AIを使えば、経営学の知識に基づく回答が得られます。
　問題解決をサポートするツールとして、生成AIを使う事が考えられます。
　実際に生成AIを使う際に、1つの回答だけでは無い事が重要です。　
　生成AIが機械学習の「深層学習」で学習した「大規模言語モデル」として形成される内容は膨大です。異なる視点からの回答を生成AIが行う事も在ります。
　X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」の売れ行きが悪い場合の、要因や複合的な要因を、生成AIに質問を行い、突き止めることが必要です。
　同時に、生成AIを使えば、海外の法律の知識が乏しいと仮定した、X県Y村という地方自治体の職員は、海外の法律業務を行う事も可能です。
　X県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」を、外国であるα国に輸出する際の法律業務を、生成AIと他のソフトウェアを組み合わせて自動で行う事も可能です。
　生成AIを使う事で、地方自治体の職員は、担当する事が出来る業務が増えていきます。新しい部署に配属されても、生成AIのサポートを受ける形で、配属された、その日から新しい部署の業務を行う事が可能になります。
　これは、地方自治体の地方公務員だけで無く、日本の省庁の国家公務員も同じです。
　業務内容に対するレクチャーを、人間や、デジタルやアナログの書類から受けるだけではなく、生成AIから受ける事で、新しい部署の仕事の概要を、国家公務員や地方公務員の、業務経歴や、受けた教育の内容を、日本政府が管理するデータ・ベースから、生成AIが参照を行い。どの水準で行うべきであるのかを生成AIが判断を行い。各職員に最適の回答を出すことも考えられます。
　蛇足になりますが、例としてX県のY村のZという「企業」である農家の「漬物」のブランド価値の低さが販売点数が低迷していた要因だった場合を考えます。この場合、「漬物」のブランド価値を上げるための、経営学的なマーケティングが必要な事を生成AIは回答として、X県Y村の地方自治体の地方公務員が、前回の生成AIの回答を踏まえた質問を何回か、生成AIに対して行う事で、最終的には提示するはずです。

　「針屋商店」の企業活動の30回目です｡



テーマ「電子政府化PERT10社会保障と電子政府化」

　電子政府化の世界的な利益とは、社会保障制度の有効性を上げていく事が1つの目標です。
　所得の再分配という言葉にはネガティブなイメージが付きまといます。この所得の再分配という考え方は、増税と、富裕層の狙い撃ちという意味内容で批判される事も多いです。
　ですが、電子政府化による社会保障政策とは、中央銀行の発行する電子通貨との組み合わせで、社会保障費の財源確保を、資本主義の市場経済の円滑化による、好景気の状態で、達成することが目標となります。
　「情報処理経済学」の全15回のシリーズで、説明した、中央銀行が発行する電子通貨の制度の利点とは、
　1、経済の好況期を人工的に作り出す。
　2、尚且つ、経済危機や、市場のクラッシュの原因となる、バブル経済を抑制する事。
　この2点が重要なポイントとなります。
　市場経済の経済活動では、現状では、バブル経済の発生の抑制が出来ません。
　市場経済の市場に詳しい人達は、基本的には、経験や、勘のような数字的な裏付けが無い手段で、経済の過熱をバブル経済の予兆として捉える事が出来ます。
　ですが、電子政府化と、中央銀行の発行する電子通貨との組み合わせは、一国内の全ての経済活動を数字として可視化出来ます。
　その結果として、好況期を人工的に作り出し、尚且つ、バブル経済を抑制する。この両方の条件を同時に達成できる可能性が在ります。
　社会保障費は、人道的には必要ですが、実際には、「政府」の赤字国債の発行で賄うような現状があります。
　不況期には、社会保障費を切り詰める事が、「政府」では行われる可能性が出ます。
　ですが、人道的に考えれば、社会保障のセイフティ・ネットから切り離される人達の出現が起きます。
　標準的な、経済学ではトレード・オフと呼ばれる、負の相関の問題です。
　そのため、社会保障制度を機能させるためには、経済の好況期を、人工的に作り出す必要が在ります。
　定義として、「安定的な税収が無ければ社会保障制度は機能しない。そのためには経済が好況で無ければならない」
　ここまでは、「情報処理経済学」と「電子政府化」の2つのテーマが、お互いに補い合う内容です。
　では、具体的な、「電子政府化」による、社会保障制度を機能させるための、概要を提示しましょう。
　まず、雇用の確保です。
　安定的な収入が無ければ、将来への不安から、「家計」や「企業」の消費と投資の意欲は減少します。その結果として経済の停滞である不況期に突入します。
　具体的な社会保障制度として、ベーシック・インカムの考え方も在ります。
　同時に、アメリカの天才経済学者ミルトン・フリードマンの考え出した、負の所得税の概念も在ります。
　ですが、この2つの社会保障制度のアイデアは、3つの経済主体の「政府」に負担が大きい欠点があります。
　できる限り、社会保障費が、抑制された方が良いことは、「電子政府化」が行われた後も同様です。
　ベーシック・インカムの制度と、負の所得税の制度が、導入されても、この社会保障制度を利用する人達を出来る限り抑制する事が必要です。これは、弱者の切り捨てと批判される社会保障制度のセイフティ・ネットからの切り離しでは在りません。
　具体的には雇用です。
　「政府」が仕事を作って、雇用を生み出し、ベーシック・インカムの制度や、負の所得税の制度を使う国民の数を減らすことが必要となるはずです。
　この「政府」が作る仕事とは、英国の天才経済学者ケインズが「一般理論」の中で語っている、「政府」が作る公的な仕事としての公共事業だけでは在りません。世界各国で、日本国内では日本の経済を活性化されることで好況期を人工的に作り出し、雇用を確保することが必要です。
　実際、「電子政府化」と、中央銀行が発行する電子通貨の制度の組み合わせでは、簡単に、社会保障費で支給される、お金は手に入ります。
　ベーシック・インカムで、一定の金額が、毎月や毎日などの単位でスマートフォンの銀行のアプリやに振り込まれる状態も、銀行に行くという労力を払わなくても達成可能です。労働を行わなくても、収入が得られるという状態です。
　これを理想的な状態と考えるのかは、各国の政治文化の問題と関わります。
　「電子政府化」のテーマから逸れるため詳述は避けます。
　人間が社会生活を営むためには、集団での労働が必要になります。この「電子政府化」のテーマでは詳しく扱いませんが、社会参加としての雇用とも結びつきます。
　現在、マスメディアでは、生成AIの登場で、人間の仕事が失われていくという危機感を報じていますが。生成AIを使う事で、様々な仕事の能率が上がることに気が付くべきです。
　イラストレーターが、イラストを描く時間を短縮するために、生成AIを使うような考え方が必要です。イラストレーターが自身の著作権が存在する画風を、生成AIに学習させて、多くのイラストを今まで以上に作成することも可能です。イラストレーターが自身の画風に著作権を持つ事が法的に保証された場合。第三者が生成AIを使って画風を模倣する場合、使用料を支払うような制度も考えられます。
　話を電子政府化に戻します。
　経済学ではインセンティブや誘因と呼ばれる、考え方が在ります。ベーシック・インカムの制度や、負の所得税の制度で生計を立てるよりも、自身で労働を行う事により、より多くの収入を生計を立てるために得る、という状態を目指す考え方です。
　ですが、日本に限らず世界の共通の問題は、教育です。「電子政府化」と教育は、関係が無いと思うかもしれません。社会保障制度と電子政府化を組み合わせて考えた場合、雇用を確保するためには、リスキリングも含めた、受けた教育の内容のアップデート作業が必要になります。
　コンピュータを使用する際に、メディア論で語られる、デジタル・リテラシーの問題が在ります。必ずしも、二進数などやAND回路などの知識や理解が無くても、コンピュータを使用するスキル自体は、修得できると考えられます。
　リスキリング用にコンピュータ科学を判りやすく編集する作業も、生成AIの助けを得て今後は可能で在ると考えられます。　
　その結果として雇用を確保することに繋がるはずです。

　「針屋商店」の企業活動の32回目です｡



テーマ「電子政府化PERT11教育と電子政府化」

　国民の権利として受益する教育と、電子政府化によるコンピュータ科学の必然的な組み合わせが今後は重要になると考えられます。
　だが、教育文化の中の学校という制度は、現在大きな転換点を迫られています。
　近代的な産業革命以降の教育とは、労働者と熟練工を選別する目的を達成できれば、その国は、産業革命が機能して、繁栄が得られる前提がありました。
　現在、教育制度はコンピュータ科学の発展により、人類史上始まって以来の転換期に来ています。
　「教える」という、人間の文化的な営みの中で、最も人間らしい、能力の一つと考えられる社会的な行動を、人間が行わずに、インターネットに接続された、コンピュータである生成AIが代わりに行う事が可能となる時代に今年の2023年から突入しています。
　生成AIは現在、能力が高すぎるとの批判も存在します。
　だが、生成AIは、幅広い学問分野を分野横断的に把握する能力を持っています。
　これは、スペシャリスト化せざるを得ない現在の高等教育機関が抱えている問題に対する重要な解決策を提示しています。
　指数関数的に学問の領域が拡大し、知識量が増大していく中で、全ての分野の知識を1人の個人としての人間が把握する事が困難な現状が存在します。
　この困難な現状に対して、指数関数的に拡大した学問の領域と、増大した知識量を人間では無い、機械である生成AIは把握し編集し、加工して提示する事が可能です。
　これは人類にとっては好ましい「道具」もしくは「ツール」の登場です。
　日本に限らず世界の様々な国が、自国の言語文化に応じた、生成AIを運用することは今後考えられます。
　教育の現場で、どのように、生成AIを用いていくのかは、今後、識者の方々や、現場で実際の教育に携わる教育者達が試行錯誤を繰り返し、妥当な具体的な使い方に辿り着くと考えられます。
　この小論では大枠を提示することが目的です。
　電子化された教育は、日本では文部科学省のデータ・センターのサーバー上のデータ・ベースに、データ資源として蓄積された、統計的なデータに対して、統計学的な加工が可能となります。その加工されたデータと、個人単位のデータ・ベースから、生成AIが「データ資源」を利用することで、日本国民の1人1人を対象としたオーダーメイド教育が可能となります。
　人間はコンピュータと全く同じ存在ではありません。そのため、知識をインストールする認知心理学の考え方では、インプットのデバイスとしての人間の能力の個人差の問題が在ります。
　そして、同じ学習内容でも理解の仕方の問題も存在します。
　このような多様性は、肯定されるべきであります。
　均質な人材ばかりでは、人材の多様性であるダイバーシティが存在しない問題が生じます。
　均質な人材が解決できない問題が生じたときに、人材に多様性が存在する事で、別の視点からの問題の解決策が提示される可能性が存在します。
　このような多様性を肯定的に考える事で、教育の電子政府化は進められていくべきであると考えられます。
　異なる学習過程を経ても、日本では文部科学省が定めるカリキュラムの達成である、目的の学力の育成へ向かうべきであると考えられます。
　問題は、従来の教育文化は、あまりにも、マスメディア型の一方通行の側面が強い状態です。テレビやラジオ、新聞などの、旧来のマスメディアは、基本的には、一方通行型で一般人に向けて情報を発信する、単方向性のメディアです。インターネットの登場で、双方向性のメディアが誕生した。このインターネットの登場の結果、世界の人々は、世界中に自身の考えや意見を、情報発信することが可能になりました。
　今後、教育の「電子政府化」により、教育の現場では、正解に辿り着く過程、学生達の考え方の傾向、疑問点、誤った認識、通常と異なった方法での理解の仕方。などの、データとしての情報は、日本では文部科学省のデータ・センターのサーバー上のデータ・ベースに蓄積されていきます。
　このように、日本国籍と戸籍、マイナンバーカートに基づく、国民総背番号制の日本国民のアカウント上に、日本国民全ての、受けた教育のデータを蓄積していくことが可能になります。
　この結果、データの蓄積により、教え方の方法論が、今まで以上にカテゴリー化が行いやすくなると考えられます。
　例えば、同じ問題を解く過程で、暗記型で解いているのか、理解型で解いているのか、もしくは、その折衷型で解いているのか。このような個人の勉強の仕方の方法論も、日本国民1人1人単位で、文部科学省のデータ・センターのサーバー上のデータ・ベースに、データとして蓄積されていきます。
　このようなビッグ・データを使うことで、オーダーメイド型の教育が可能になると考えられます。
　指導力が在る教育者は、このような個人差の在る学生を対象として、それぞれに応じた、教育の指導が出来ると考えられます。
　多くの教育者が、直面する、授業や講義の制限時間の中で、全ての学生を対象に、個別指導を行うことは難易度が高いと思われます。
　このような、人間である教育者の使える時間の限界を超えていく方法が、生成AIの使用です。
　先に述べたように、生成AIが、日本では、文部科学省のデータ・センターのサーバー上のデータ・ベースに集積したビッグデータを参照し、日本国民の全てにオーダーメイド型の個別指導型の教育を行う事が可能になる点が重要です。。
　例を挙げれば、二次方程式の解の公式で平方根の使い方が理解で出来ていない、ソシュール記号学のランガージュとラングの区別が出来ていない、などの個人単位での情報が、文部科学省のデータ・センターのサーバー上にあるデータ・ベースには、蓄積されていきます。その結果として、日本の中で何％の学生が理解出来ていないのか。このように具体的な形で加工されたデータが、現場の教育者や学生の前にフィードバックの形で表示されていきます。
　このようなデータは、現場の教育者も学生も閲覧することが可能で在るべきと考えられます。
　ここで注意するべき点は、授業や講義を担当する教育者の役割が、生成AIとは対立しない点です。教育者が授業や講義に使える時間を有効に活用するために、生成AIは手助けすると考える必要が在ります。
　学生が生成AIと「対話」を行う事で自習が進むという考え方も可能です。
　生成AIがオーダーメイド型の教育の結果として、勉強方法を提示しても、実際に行う存在は人間で在る学生です。生成AIが提示した、勉強方法を学生に説明したり、疑問点の解消を統計的なデータから行い、アドバイスを行う、ミスの理由を統計的に説明する、そして励ます、などの能力は人間である教育者の能力です。

　「針屋商店」の企業活動の34回目です｡



テーマ「電子政府化PERT12リテラシーと電子政府化」

　「電子政府化」の問題では、メディア論で語られるリテラシーの問題が存在します。メディア論では、デジタル・リテラシーと呼ばれる、デジタル機器を操作する能力の獲得が「電子政府化」を進めて行く上で、各国の国民に必要とされます。
　デジタル・ネイティブと呼ばれる、現在の若い世代の人達は、子供の頃からデジタル機器に囲まれた生活を送ってきています。
　そのため、デジタル機器の操作能力は、基本的には、不自由をしないとされています。デジタル・ネイティブより上の世代の人達の中に、「電子政府化」の進行に際して、適応できない人達が出てくる懸念が存在します。
　日本を例に説明します。国家単位では、各省庁の窓口業務や、出先機関の窓口業務。地方自治体単位では、地方自治体の役所の窓口業務や、出先機関の窓口業務。などの、国民や地方自治体の住民と、直接の応対をする業務も存在します。
　このような、窓口業務を担当する、国家公務員や、地方公務員が、「電子政府化」が進んだ、後では、デジタル・リテラシーを持っていない、国民や、地方自治体の住民などと応対する事が考えられます。
　デジタル・リテラシー自体は、後天的に獲得が可能なケースが多いはずです。
　デジタル機器が一般的に使われる以前の時代に生まれた人達でも、個人差は存在するはずです。
　1、デジタル・ネイティブの世代では無い、だがデジタル機器の使用能力が個人の努力や趣味などで持っている層。
　2、デジタル・ネイティブの世代では無い、この理由で、デジタル機器の使用能力が多くない、もしくは苦手で使用できない層。
　この2者に分類できるはずです。
　「1、」のデジタル機器の使用が得意な人達は、日本政府に限らず、世界各国の政府が、「電子政府化」を進めても、特に、サポートする必要が無い層です。
　問題は「2、」のデジタル機器の使用が苦手な人達です。このような人達が、「電子政府化」の恩恵を受けることが出来ない状態は、生産性の向上を考える上でも問題となるはずです。
　具体的には、「電子政府化」が進めば、日本を例に出せば、各省庁や、地方自治体の役所に、出かける手間をかけずに、スマート・フォンやパソコンなどのデジタル機器を使うだけで、全ての手続きは、ペーパーレスの形で完結します。
　紙面に印刷された文書が必要な場合では、各省庁や、地方自治体が、プリンターで印刷して発行し、送付する事も考えられます。
　日本に限らず、世界各国の政府が「電子政府化」を進めて行くためには、デジタル・デバイドと呼ばれる、スマートフォンやパソコンなどの、デジタル機器を操作する能力を持たない層に対して、デジタル・リテラシーを高めていく施策が求められます。
　具体的には、スマートフォンやパソコンなどの操作方法を教える、研修や、講習会を、日本国政府が、管轄して行う。もしくは、地方自治体単位で、研修や、講習会を行う、事が考えられます。
　「電子政府化」を、日本や、世界各国の政府が推し進めても、デジタル・リテラシーの欠如である、デジタル・デバイドを持つ国民が多い状態では、「電子政府化」が機能しない状態に繋がります。
　現在でも地方自治体は、インターネット上のホーム・ページなどの手段で、行政サービスを提供する事は行われています。
　だが、このインターネット上の行政サービスの延長線上に、日本も含めた世界各国の「電子政府化」の目標が存在しています。
　デジタル・デバイドの解消を目的とする場合。会話の出来る、生成AIを使う事も考えられます。
　窓口業務を、生成AIが担当することで、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を多少使える層の人達は、日本政府が運用する生成AIとの間で、音声や文字を使った会話をスマートフォンやパソコンで行い、行政の様々な手続きを行う事が考えられます。
　生成AIをデジタル・デバイドの解消目的に使う場合を考えます。
　1、デジタル機器の使える層の人達は、スマートフォンやパソコンなどで自身のデジタル・リテラシーを用いて、行政の手続きを行う。
　2、デジタル機器が少し使えるが、ブラウザー上の行政の手続きが出来ない層の人達は、生成AIの助けを借りて、行政の手続きをスマートフォンやパソコンなどで行う。
　3、デジタル機器が全く使えない層の人達は、自身で、各省庁や地方自治体の役所などに行き、窓口業務を職員の助けを得て、スマートフォンやパソコンなどで行政の手続きを行う。
　ここで重要な点は、「3、」の場合でも、窓口業務を担当する、国家公務員や、地方公務員は、「電子政府化」された後は、パソコンやタブレットを使って、日本国民や、地方自治体の住民に対して、電子化された行政サービスを行う点です。
　問題となる点は、国家公務員や、地方公務員のデジタル・リテラシーの問題です。コンピュータの使用能力であるデジタル・リテラシーは、他の能力が高くても持っていないケースが存在します。
　このデジタル・リテラシーを国家公務員や、地方公務員が、持っていないケースでは、何らかの形で、狭義の生涯学習であるリスキリングが必要になると考えられます。
　デジタル・リテラシーを持っていない、国家公務員や、地方公務員が不利益を被らない、制度設計が必要で在ると考えられます。

　「針屋商店」の企業活動の37回目です｡



テーマ「電子政府化PERT13移行過程と電子政府化」

　「電子政府化」を世界各国の「政府」が進めて行く上で、重要な問題は、「電子政府化への移行過程」です。
　現行の日本の行政システムでは、「電子政府化」は少しずつ時間を掛けて行われています。漸進的と言う日本語で表現する事に妥当性があります。
　「電子政府化」を進めて行く上では、一度に全てを「電子政府化」で推し進めていくことは、社会的に大きな負担が生じると考えられます。
　日本の行政システムが採用している、「電子政府化」に際し時間を掛ける方針とは、社会が負担する、「電子政府化」に際して生じる、
　1、精神的負担の軽減。
　2、物質的負担の軽減。
　3、資金的な負担の軽減。
を軽減させる目的が大きいと思われます。
　1、精神的な負担の軽減とは。「電子政府化」を、推し進めていく為には、前回の「電子政府化PERT12リテラシーと電子政府化」で論じた、デジタル・リテラシーの育成を行う事が必要になります。
　デジタル・リテラシーの育成とは「電子政府化への移行過程」に於いて、精神的な負担を軽減することが目的となります。
　2、物質的な負担の軽減とは。「電子政府化PERT1電子政府化概説」で述べた、1、ハードウェア資源と、2、ソフトウェア資源、3、データ資源、を準備する問題の軽減になります。「電子政府化」を行いたくても、「電子政府化」に必要な、インターネットを利用するための通信インフラ、データ・センター、サーバー、パソコン、スマートフォンやタブレット端末などの「ハードウェア資源」が、官民共に用意できなければ、何も出来ません。そして、ハードウェア上で動く「ソフトウェア資源」。ソフトウェアが利用する「データ資源」が必要となります。
 これらの物質的な資源を一括して用意することは、ハードウェアの開発、ソフトウェアの開発、「データ資源」の蓄積の面からも、負担が大きいと考えられます。
　3、資金的な負担の軽減とは。「電子政府化」は公共事業の側面も持ち合わせています。「電子政府化」行う際に、原則的には、日本では政府の税収を使う事に繋がるはずです。
　一種の公共事業的な側面も、「電子政府化」のインフラ整備では持っています。「電子政府化」を時間を掛けて少しずつ進める、もしくは漸進的に進める事とは、「電子政府化」に費やされる「政府」の予算の1年単位での軽減に繋がると考えられます。
　この「電子政府への移行過程」を考える際に、３つの要素が重要となります。
　日本を例に説明を行います。
　1、「政府の移行過程」。「電子政府化」のサービスを提供する、「政府」の「電子政府化」への対応過程である「政府の移行過程」。
　2、「企業の移行過程」。「電子政府化」の受益者である、民間の「企業」の「電子政府化」への対応過程である「企業の移行過程」。
　3、「家計（日本国民）の移行過程」。「電子政府化」の受益者である、日本国の国籍と戸籍を持つ、全ての日本国民の「電子政府化」への対応過程である「家計（日本国民）の移行過程」。
　この3つの移行過程とは。
　1、「政府の移行過程」の中には、「政府」が負担するべき、精神的な負担、物資的な負担、資金的な負担が含まれる。
　2、「企業の移行過程」の中には、「企業」が負担するべき、精神的な負担、物資的な負担、資金的な負担が含まれる。
　3、「家計（日本国民）の移行過程」の中には、「家計（日本国民）」が負担するべき、精神的な負担、物質的な負担、資金的な負担が含まれる。
　具体的には
　1、「政府の移行過程」では、国家公務員と地方公務員のデジタル・リテラシーの育成による精神的な負担。「電子政府化」に必要な通信インフラ（民間の「企業」からの賃貸も含まれる）、データ・センター、サーバー、データ・ベース、オペレーティング・システム、各種応用ソフトウェア、データ資源を用意する物質的な負担。電子政府化を推し進める際に必要となる予算を用意する資金的な負担。
　2、「企業の移行過程」では、「電子政府化」により、「政府」が行政サービスとして用意する、様々なサービスを利用するためのデジタル・リテラシーの育成による精神的な負担。「電子政府化」によるサービスを受益するための、ハードウェアや通信インフラ、ソフトウェアを用意する物質的な負担。これらの通信費やハードウェアとソフトウェアの使用に掛かるコストによる資金的な負担。
　3、「家計（日本国民）の移行過程」では、「電子政府化」により、「家計」を構成する、日本国民の1人1人が、様々な行政サービスを受益するためのデジタル・リテラシーの育成による精神的な負担。「電子政府化」された行政サービスを受けるためのデジタル・デバイスを用意するハードウェアを用意する物質的な負担。これらの通信費や、ハードウェア、ソフトウェアを使用するための資金的な負担。
　「電子政府化」を推進していくためには、これらの負担は、3つの経済主体である、「政府」「企業」「家計（日本国民）」が負担することは避けられません。
　「電子政府化」を推進していくことにより、経済活動が活性化する場合。日本に限定せず、世界各国の国内の市場経済が、「情報処理経済学」の利用による、世界各国の「政府」の中央銀行が発行する電子通貨の制度と「電子政府化」の併用により、安定されて運営されていくのならば、負担を上回る利益を得る事が期待できるはずである。
　現在生じている、「移行過程」の段階では、世界各国で「電子政府化」を進めて行く際に、社会に大きな負担を強要しない形での移行過程が必要で在ると考えられます。
　敢えて苦言を呈すれば、コンピュータ科学の教育では、現在一般的に使われている、グラフィカル・ユーザー・インターフェースの仕組みを、比較的優先的に教える事が必要だと考えられます。
　デジタル・リテラシーの基本となる、スマートフォンやタブレット端末のタッチパネル、パソコンのマウスを使った操作法。これらは、全てグラフィカル・ユーザー・インターフェースです。

　「針屋商店」の企業活動の40回目です｡



テーマ「電子政府化PERT14財政と電子政府化」

　「電子政府化」を世界各国の「政府」が進めて行く結果。「政府」が行う「財政」が、どのように変化を為して行くのかを、変化が生じない部分も含めて論じていきます。
　「財政」は、現在では、基本的には、2つの考え方が存在します。
　1、国防、治安などを維持する最小限の役割を果たす夜警国家型の「小さい政府」。
　2、夜警国家型の役割に加えて、経済活動に政府が介入と調整を行う福祉国家型の「大きい政府」。
　この、「小さい政府」と「大きい政府」は、政治的には、エクストリームな自由主義と、エクストリームな社会主義、として表現される事もあります。　
　だが、実際の現代の「財政」は、「中道政治」に近い形で、妥協案的な「政府」の財政運営が行われています。
　「中道政治」は２つに分類できます。
　1、中道右派。
　2、中道左派。
　です。
　「電子政府化」を考えていく上で、「財政」を、どのように扱うのかを考えます。この前提を立てる事によって、
　自由主義的な「小さい政府」、社会主義的な「大きい政府」、そして「中道政治」。この3者の立場を考える事によって、大きく「電子政府化」による「財政」の考え方が変化していく事に繋がります。
　「小さい政府」を指向する人達は、「電子政府化」に際して、「政府」の権限が大きくなり過ぎる状態に、強い不満を持つ可能性が在ります。
　「大きな政府」を指向する人達は、「電子政府化」に際して、経済活動に、「政府」が積極的に介入するべきだと考える可能性が在ります。
　「中道政治」を指向する人達は、「電子政府化」に際し、「中道右派」と「中道左派」の立場に加えて、各人の異なる立場に基づいて、「小さい政府」と「大きい政府」の役割の表現の仕方に濃淡や変化が生じると考えられます。
　世界各国の政府が、「電子政府化」を行う事で、自由主義的な、経済活動が、加速する事は間違いないと考えられます。
　同時に、世界各国の「政府」が「電子政府化」を行う事によって、「政府」が「企業」と「家計」に対して利便性と、サービスの拡充を図ることも可能になると考えられます。
　通常1ヶ月以上掛かるような、「行政」が行う手続きも、「電子政府化」が進めば、1日以下の短い時間で、達成できるはずです。
　市場経済に基づく、経済活動を活性化させるためには、「行政」が行う手続きは、できるだけ時間の短縮が可能になる方が良いと考えられます。
　「行政」が行う、手続きの時間が短縮された結果。その時間を、市場経済に基づく、経済活動に配分して使用できるからです。
　「電子政府化」の達成が行われても、「財政」の機能自体は基本的には変化しないと考えられます。
　1、公共財の供給機能。
　2、所得の再分配機能。
　3、経済の調整機能。
　この、3つに大きく分けられる「財政」が担う機能の全てが、インターネット回線と、コンピュータを用いて行われる事になります。
　「財政」の機能の全てをコンピュータが計算して担当するとは言えない面が在ります。
　具体的には、「政府」の「財政」は、日本では、国会を通じて、歳入と歳出の見積もりである予算を制定します。
　この「立法」の予算制定の過程で使用されるデータの作成は、「電子政府化」によって、「政府」が運営する、データ・センターのサーバーのデータ・ベース上に存在する「データ資源」を用い、生成AIの補助を用いて、予算制定に使われるデータが作成される形式へと変化が生じると考えられます。
　「電子政府化」が達成されても、「電子政府化」の受益者は、コンピュータやAIではありません。「電子政府化」の受益者は、世界の各国の国民です。日本では人間で在る日本国籍と戸籍を持った日本国民が「電子政府化」の受益者です。
　生成AIの登場以降の時代を、現在の人類は生きています。ですが「電子政府化」による「財政」の基本的な機能に変化は生じないと考えられます。
　1、「公共財の供給機能」は、「電子政府化」の達成によって、「政府」が、公共財や、行政サービス、インフラなどを提供する過程で、「データ資源」や、生成AIを使った、有効な形での予算制定を行える状態を目指せると考えられます。
　2、「所得の再分配機能」は、「電子政府化」の達成によって、社会保障制度を行うに際して、数字として正確に把握できます。有効な形で社会保障制度が機能する状態を目指せると考えられます。
　3、「経済の調整機能」は、「電子政府化」の達成によって、「情報処理経済学」の15回シリーズで述べたように、経済の可視化が数字として可能になり、「一定時間内の投資と消費の総和」を正確な数字として観察できます。この結果として財政政策が有効な形で機能する状態を目指せると考えられます。1日単位以下の時間での、消費や投資の勧告なども、既存のアナログ・メディアや、デジタル・メディアを用いて行えます。そしてバブル経済や、経済危機の抑制を目指す際に、正確な数字とデータからマクロ経済学の実証研究が行えます。
　「電子政府化」を「財政」の視点から考える場合では、「電子政府化」によって、世界各国の国民が受益者として、利益を得る視点が必要であると考えられます。

　「針屋商店」の企業活動の43回目です｡



テーマ「電子政府化PERT15未来と電子政府化」

　「電子政府化」を世界各国の「政府」が進めて行く結果。3つの経済主体である「政府」「企業」「家計」に生じる「未来」の変化を概観することで、この15回シリーズの「電子政府化」のテーマの纏めとします。
　「政府」が「電子政府化」を行うメリットは、具体的には国家の経済への良い方向での波及効果です。
　「電子政府化」と、各国の中央銀行が発行する「電子通貨」の制度が、が一般化された「未来」の国家の経済とは。経済の好況期を人工的に作り出し、尚且つ、バブル経済や市場のクラッシュなどの経済危機を回避できる事が期待できる状態です。具体的な数字から経済政策の効果を判断できる経済状態でもあります。
　現在、日本では労働人口の減少によって、人手不足が懸念されています。この人手不足の問題に関しては、生成AIを用いることで、人材の供給不足の分野での経済活動が円滑に行われるはずです。
　「電子政府化PERT9人工知能と電子政府化3」で述べた、海外の法律や、経営学の知識が少ない地方自治体の地方公務員が、生成AIを利用することで、その地域の経済活動の範囲を日本国内だけでなく、世界にまで拡大して行う事が可能となります。
　必ずしも、地方自治体に属する地域だけでは無く、都市部の地域も同様であります。
　「電子政府化」に際して用いられる資源を、「電子政府化PERT1電子政府化概説」で提示した、3つの資源を用いて再び論じます。
　1、「ハードウェア資源」。インターネット回線、データ・センター、サーバー、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末など。
　2、「ソフトウェア資源」。基本ソフトウェア、データ・ベース、ブラウザー、フロント・エンド、生成AIなど。
　3、「データ資源」。「家計」である日本国民のマイナンバーカードの個人番号に基づくアカウント。この、アカウントに蓄積されたデータ。「企業」のデータ。「政府」のデータ。「データ資源」を加工したデータ。生成AIが大規模言語モデルで学習したデータなど。
　これらの、3つの資源を用いて、「電子政府化」は達成されることになります。
　現在、日本ではマイナンバーカードのトラブルが相次いでいますが、これは、新しい制度を、国家公務員や地方公務員が、運用するノウハウが現在では、蓄積される過程であると考えられます。
　現在、日本で生じている、マイナンバーカードのトラブルは、「電子政府化PERT13移行過程と電子政府化」で、述べた「移行過程」で生じるトラブルであると考えられます。
　この、マイナンバーカードでトラブルが生じる問題は、ヒューマン・エラーを減らす取り組みが、今後行われる事で、解消されていくと考えられます。
　「電子政府化」によって生じる「未来」を、日本を例として、経済活動の活性化の視点から考えていきます。
　「電子政府化」とは、3つの経済主体である「政府」「企業」「家計」が行う、経済活動の可能性の拡大であると考えられます。
　日本では、従来「護送船団方式」と呼ばれる、落伍する「企業」が生じない事を目的とする、「政府」の「行政」主導の、経済運営が行われてきました。
　世界各国の政治文化によっては、「政府」の「行政」が果たす役割が大きい、日本の「護送船団方式」は首肯できない国も多いと思われます。
　ですが、「電子政府化」では、「政府」を構成する「立法」「行政」「司法」の権限を、世界各国の政治文化に応じて「政府」の役割を柔軟に変化させる「調整」を行うことが可能です。
　将来では、「電子政府化」と、各国の中央銀行が発行する「電子通貨」の組み合わせを用いた、「市場のデザイン」もしくは「市場の設計」、を行う経済学の新しい学問分野の発達が「情報処理経済学」も用いて行われていくと考えられます。日本の「護送船団方式」が社会主義的だと考える、自由主義の政治文化が強い国では、自由主義の政治文化に基づく「電子政府化」を行うための「市場のデザイン」「市場の設計」が考えられます。
　話を戻します。日本では、「電子政府化」によって、「行政」主導の「護送船団方式」を、再起動する事が可能になると考えられます。
　都市部だけでなく、地方の自治体の「企業」である家族経営の農家単位でも、「電子政府化」により、経済活動の可能性は、日本国内だけで無く、世界に拡大していくことに繋がります。この状態は、地方と呼ばれる「地域」の農村部でも、農業以外の産業、業種の発展の可能性にも繋がります。
　日本の「政府」が行う、「行政」主導による「護送船団方式」を、「電子政府化」と、中央銀行である日本銀行が発行する「電子通貨」の組み合わせで機能させる事により、日本の「企業」の経済活動が、円滑化されていくと考えられます。
　この結果。「企業」の経済活動が順調である状態とは、日本国民の総和である「家計」が行う経済活動である「消費と投資の総和」が、安定して好調な状態へと繋がると考えられます。
　「世界各国の「電子政府化」とは、インターネット回線とコンピュータを用いることで、国内の経済活動の活性化と安定化を目指す事が目的で在る」と考えられます。

　「針屋商店」の企業活動の45回目です｡


後記

　この「電子政府化」の紹介を行うパンフレットは以上です。
　「電子政府化」に関しては、時間を掛けて、より研究を進めて、一冊の本に纏める予定です。生成AIの発展を取り込んだ内容になるはずです。
　「電子政府化」に関しては、進展が進んだ分野の研究では、「針屋書店」のフェースブックのビジネスアカウントで行う「針屋商店」の企業活動の、「針屋商店+」による追加を行います。

この「電子政府化○○回 」の文章は全て、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY です。「CC BYの条件:原著作者の表示（BY）を条件に、作品の利用、改変、商用利用が許可」。原著者:針屋忠道、Copilot,ChatGPT。